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市町村教育委員会制度に関する研究  新刊

制度改革と学力政策の現状と課題

市町村教育委員会制度に関する研究

1990年代後半以降の市町村教育委員会がその役割をどのように果たそうとしていたのかを制度・政策両面から探る。

著者 河野 和清
ジャンル 教育 > 教育学
出版年月日 2017/02/28
ISBN 9784571101786
判型・ページ数 A5・326ページ
定価 本体5,000円+税
 

目次

序 章 研究の目的と方法
 1 教育委員会の歩み
 2 先行研究の検討
 3 本書の構成

第1章 市町村教育長と教育委員会制度改革――その現状と課題
 Ⅰ はじめに
 Ⅱ 調査方法
 Ⅲ 結果及び考察
  1 1990年代後半以降の教育行財政改革と教育委員会の変容
  2 教育委員会の変革を規定する諸要因
  3 教育委員会制度の問題点と今後の制度改革
 Ⅳ 総 括

第2章 地方自治体の長と教育委員会制度改革(1)――その変容と実態
 Ⅰ はじめに
 Ⅱ 調査方法
 Ⅲ 結果及び考察
  1 1990年代後半以降の教育行財政改革と教育委員会の変容
  2 教育委員・教育長の選任方法
  3 教育委員会と首長との関係
  4 教育委員会と保護者・地域住民等との関係
 Ⅳ 総 括

第3章 地方自治体の長と教育委員会制度改革(2)――首長による評価と展望
 Ⅰ はじめに
 Ⅱ 調査方法
 Ⅲ 結果及び考察
  1 教育委員会制度の抱える諸問題
  2 今後の教育委員会制度の展望
 Ⅳ 総 括

第4章 市町村教育委員会の学力政策(1)――その実態と課題
 Ⅰ はじめに
 Ⅱ 調査方法
 Ⅲ 結果及び考察
  1 市町村教育委員会の子どもの学力の状況
  2 市町村教育委員会の学力政策の実施状況
 Ⅳ 総 括

第5章 市町村教育委員会の学力政策(2)――子どもの学力を規定する要因の分析を中心にして
 Ⅰ はじめに
 Ⅱ 調査方法
 Ⅲ 結果及び考察
  1 子どもの学力とそれを規定する要因
  2 子どもの学力や市町村教委の学力政策の効果性や市町村教委の学力向上策(施策合計)を規定する要因の分析
  3 自治体の人口規模との関連の若干の検討
 Ⅳ 総 括

第6章 市町村教育委員長からみた学力政策と教育委員会制度改革――その現状と課題
 Ⅰ はじめに
 Ⅱ 調査方法
 Ⅲ 結果及び考察
 (一)市町村教育委員会の学力政策の展開状況と子どもの学力・学力政策の効果性を規定する要因の検討
  1 市町村教育委員会の学力政策の展開にかかわる状況
  2 市町村教育委員会の組織一般状況と自治体の社会的・財政的状況
  3 子どもの学力と市町村教育委員会の学力政策の効果性を規定する要因の検討
 (二)教育委員長からみた教育委員会制度の実態と制度改革の方向性
 (三)市町村教育委員会の人口規模の影響に関する若干の検討
 Ⅳ 総 括

第7章 市町村教育長のリーダーシップ行動の研究――教育委員会の組織特性(組織健康)や組織・運営活動に及ぼす影響の検討
 Ⅰ はじめに
 Ⅱ 調査方法
 Ⅲ 結果及び考察
 Ⅳ 総 括

終 章 市町村教育委員会の制度改革と学力政策――得られた知見と今後の課題
 1 市町村教育委員会の実態と制度改革――第1章、第2章、第3章、第6章Ⅲ-(二)を中心に
 2 市町村教育委員会の学力政策――第4章、第5章、第6章Ⅲ-(一)、第7章を中心に
 3 教育委員会制度の今後の研究課題と本研究の限界

資料 全国調査用紙


[著者略歴]※初版刊行時のものです
河野和清(こうの・かずきよ)
広島大学名誉教授(教育行政学専攻)。茨城大学助教授、広島大学附属幼稚園長、広島大学教授を歴任。

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内容説明

全国の市町村教育長・地方自治体長への質問紙調査より、1990年代後半以降の市町村教育委員会がその役割をどのように果たそうとしていたのかを制度・政策両面から探る。

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